既存住宅の断熱改修等補助

年末年始は、12月27日（土）から 1月4日（日）まで
全ての業務を休止します。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどお願いいたします。
年始は、2026年1月5日（月）より業務を再開します。

令和７年度の申請受付は “12月26日（金）” までです！
※予算上限に達した場合は、期限より早く受付を終了します。

※詳細はページ下部に掲載している “ 申請の手引き ” 等をご確認ください。

既存住宅の省エネ性能ＺＥＨ（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る
費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、
給湯器等）の導入に係る費用を支援します。

　＜併用可能な京都市補助金（リフォーム関係）について＞

本補助事業は、京都市で行う以下のリフォーム関係の補助事業と併用して申請が可能です。
詳しい補助内容や要件はそれぞれの補助金の交付要綱や手引きをご確認ください。

■京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

　　　子育て世帯の既存住宅取得を応援する制度

■「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業

　　　木造住宅等の耐震・防火改修にかかる費用を一部助成する制度

申請期間

令和7年5月1日(木)
～ 12月26日(金)

※以下の＜申請・お問合せ先＞宛に電子メールで申請してください。

＜申請・お問合せ先＞
　京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）
　【住　　所】京都市下京区河原町通松原上る２丁目富永町３３８
　　　　　　京阪四条河原町ビル７階（JTB京都支店内）
　【受付時間】平日午前９時３０分～午後５時３０分
　【電　　話】０７５－２７５－７２６３
　【メール】 [email protected]
　※ 窓口で申請に関するご相談も可能です！

補助対象

※詳細はページ下部に掲載の “ 申請の手引き ” をご確認ください。

＜補助対象住宅＞

京都市内の既存の戸建住宅

※ 以下の建物は補助対象外です。

・新築工事

・共同住宅（マンション等）

・長屋住宅（テラスハウス含む）

・業務用建築物（オフィス、ホテル等）

・併用住宅及び兼用住宅の店舗・事務所等部分

＜申請できる方
（以下のいずれかに該当する方）＞

補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。
買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。

補助対象工事と
補助率・補助金額

※パターン①またはパターン②に該当する工事が対象

工事の種類	パターン①	パターン②	補助率・補助金額
A 断熱改修工事	必須 ※以下から２部位以上の改修 ◯窓・ガラス：改修必須 ◯天井：選択 ◯壁：選択 ◯床：選択	必須 ※住宅すべての「窓・ガラス」の改修	補助対象経費の2/3 ※上限120万円/戸（このうち玄関ドアは上限5万円/戸）
B 太陽光発電設備	任意	必須	補助対象経費の2/3 ※「B～H」の設備合わせて上限300万円/戸（断熱改修を除く）
C 蓄電池	任意	任意	同上
D 空調機器（エアコン）	任意	任意	同上
E 換気設備	任意	任意	同上
F 照明機器（調光式LED照明）	任意	任意	同上
G 給湯機器	任意	任意	同上
H コージェネレーションシステム（エネファーム等）	任意	任意	同上

主な補助要件

指定の性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を用いた断熱改修工事であること。
改修する居室等の床面積の割合が指定する割合（最低改修率）以上であること。
居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。
太陽光発電設備の導入においては、FIT ・FIP 制度を利用しないこと。
蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して利用すること。
省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものであること。
改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること
（電気契約の切替を行うこと）。

＜補助金の活用事例＞

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お問い合わせ

補助金に関する申請・お問合せ先

京都市脱炭素先行地域創出促進事業に関するお問合せ

＜補助対象住宅＞

＜申請できる方
（以下のいずれかに該当する方）＞

＜補助対象住宅＞

＜申請できる方（以下のいずれかに該当する方）＞

＜申請できる方
（以下のいずれかに該当する方）＞