補助金について
令和8年度の交付申請の受付を開始しました
「脱炭素先行地域」に選定された京都市の計画で対象とする地域において、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成を目的とする、再エネ・省エネ設備等の導入に対して補助金を交付します。
★既存住宅の断熱改修等補助についてはこちら
申請期間
令和８年5月1日(金)～ 11月30日(月)
※以下の＜申請・お問合せ先＞宛に電子メールで申請してください。
＜申請・お問合せ先＞
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）
【住 所】 京都市下京区河原町通松原上る２丁目富永町３３８
京阪四条河原町ビル７階（JTB京都支店内）
【受付時間】 平日 午前９時３０分～午後５時３０分
【電 話】 ０７５－２７５－７２６３
【メール】 [email protected]
※ 窓口で申請に関するご相談も可能です!
補助対象者
次の各号のいずれかに該当する者若しくはこれらの者に対しオンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により設備を提供する者であり、かつ、補助対象設備を導入する建築物又は補助対象となる建築物の使用電力を、再エネ100％電力にすることができる者。
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市計画に基づき、対象地域で文化遺産群に関する取組を実施する以下のいずれかに該当する施設（以下「対象施設」という。）を所有又は管理する個人又は法人
ア 神社、寺院その他これらに類するもの又はこれに関連する施設
イ 文化遺産又はこれに関連する施設 -
市計画に基づき、対象地域で商店街エリアに関する取組を実施する以下の者
ア 商店街振興組合
イ 商店街振興組合に加盟する個人又は法人
ウ ア及びイが入居する建築物の所有者
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市計画に基づき、対象地域で住宅群・エリアのうち以下のいずれかに関する取組を実施する個人又は法人
ア 既存住宅群
イ 三宅市営住宅跡地エリア
ウ 伏見工業高等学校等跡地エリア -
市計画に基づき、対象地域でグリーン人材育成拠点群に関する取組を実施する法人
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その他市計画に基づき、対象地域で補助対象事業を実施する法人
交付申請から補助金支払までの流れ
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交付申請所定の様式で申請書及び添付書類を提出してください。
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交付決定申請書を確認の上、所定の要件を満たしている場合、交付決定を行います。
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補助対象工事の実施交付申請の内容のとおり設備導入等の補助対象工事を実施してください。なお、次に定める事項の場合、変更承認申請が必要となります。
⑴補助金の交付予定額の増減を伴う変更
⑵補助対象設備の数量の増減を伴う変更
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実績報告補助対象工事が完了した日から起算して、60日以内又は令和9年2月12日(金)のいずれか早い期日までに、所定の様式で実績報告書及び添付書類を提出してください。
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交付額決定実績報告を確認の上、所定の要件を満たしている場合、交付額を決定します。
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補助金請求決定した交付額について、所定の様式で補助金の交付を請求してください。
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補助金支払補助金請求書をもとに補助金の支払いを行います。