住まいの脱炭素転換を進めるに当たり、2024年(令和6年)3月末に閉校となる伏見工業高等学校跡地及び隣接する元南部配水管理課用地の活用に関し、脱炭素仕様の住宅街区創出の取組の円滑化及び本市有地の売買契約の締結に向けて協議することを目的とした基本協定を2023年(令和5年)11月28日付けで締結しました。

●基本協定書の概要はこちら
●本市有地の活用事業者である阪急阪神不動産株式会社、京阪電鉄不動産株式会社、積水ハウス株式会社による事業計画の概要はこちら


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